資金調達手段として
●親類や知り合い等からの出資や借入
●金融機関等からの借入
●助成金・補助金
(1) 新たに事業を始める方
①生活衛生貸付
・飲食店、喫茶店、理美容業、クリ－ニング業、旅館業など借入の種類により内容が異なります
②女性、若者／シニア企業家資金
・女性または３０歳未満又は５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方
③再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
・新たに事業を始める方または事業開始後概ね5年以内の方で、次の全てに該当する方
ア.廃業歴等のある方
イ.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
ウ.廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方）
※新創業融資制度
・創業予定者や創業後2期以内等、その他一定の条件
なお、創業前や設立1期目の場合は、融資希望額の1/3以上の自己資金を有していること
(2) 既に事業を行っている方
参考）日本政策金融公庫HP：http://www.jfc.go.jp/
東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえ成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関からの融資を受けやすくするための制度です。
東京都の制度融資を受けるためには東京信用保証協会の保証が必要となります。
東京信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断し保証の諾否や保証金額を決定します。
また、東京都の各区は独自に制度融資を実施しています。
申込資格
・区内の同一場所で同一事業を１年以上営んでいること（創業の場合を除く）
・都民税（法人）または特別区民税（個人）を完納していること
・法人は区内に登記されていること
・信用保証協会の保証対象業種であること
申込受付期間
毎年4月1日から翌年3月31日まで
ただし、年末特別資金融資は、10月初旬から11月中旬、また小規模企業特例緊急運転資金は経済状況により実施期間を決定しています。
償還方法
元金均等月賦償還または一括償還
信用保証料の補助制度
区の制度融資を利用した場合に、東京信用保証協会への信用保証料の補助を行っています。
補助割合は制度により異なります。また、東京信用保証協会の利用があり、保証残高がある場合にも変わります。
なお、融資実行後3か月以内に申請が必要となります。
その他、都内区市町村はこちらからご確認下さい。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/kusichouson.htm
助成金とは？
簡単に言いますと、国から貰えて返済不要のお金です。
助成金は融資とは異なり貰っても返済する必要はなく、当然利息もかかりません。
税金ではなく、雇用保険料を財源としており、
雇用維持意欲のある会社こそ受け取るべき資金です。
受給資格を満たしているならぜひご利用しましょう！
●受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者（失業者）が自ら創業し、1年以内に労働者を雇入れたときに、創業に要した費用の３分の１（上限200万円）が助成されます。対象経費は事務所家賃、内装工事費、設備購入費、労働者の募集・採用経費などが含まれます。
事務所敷金や人件費、原材料購入費や保険料・税金は含まれません。
●高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の高年齢者等が３名以上で出資して法人を設立し、それぞれが事業運営に参加し、さらに45歳以上の労働者を雇用して雇用保険に加入させた場合、法人設立後6ｹ月以内に支払った対象経費について、その３分の２（上限500万円）が助成されます。対象経費は事務所家賃、内装工事費、設備購入費、労働者の募集・採用経費などが含まれます。
事務所敷金や人件費、原材料購入費や保険料・税金は含まれません。
