お店を個人事業にするか？法人にするか？によって同じ規模でも税金の負担が違ってきます。
会社にすると事業主は役員となり給料をもらうことになります。
その場合、給与所得となり個人事業の事業所得と計算方式が違うため税金の負担に差が出てきます。
1. 売上高3,000万円 利益500万円の個人事業の場合、
所得税・住民税・事業税を合わせると約69万円の負担になります。
2. これを法人にし、利益500万円を給料として取った場合（会社の利益はゼロ）
①個人の税金
所得税・住民税を合わせると約40万円（事業所得ではないため事業税はかかりません）
②法人の税金法人住民税７万円（利益がゼロでも最低７万円かかります）
③個人、法人の合計
約47万円
3. 69万円－47万円＝22万円 法人の方が得
※前提条件
個人は他に所得が無いものとする。
個人の税金の計算上、所得から控除される金額を100万円とする。
（事例の場合、比較を目的としているため住民税の控除との差額も考慮しません）
★注意点
上記のシュミレーションを利益300万円で行うと、個人事業、法人の税負担はほとんど差が無くなります。つまり利益が多いほど差が広がります。
（但し、一定規模になると個人と法人の税率構造の違いにより、利益を全額役員給料で取るよりも、一部、法人に利益を残した方が税負担が低くなってきます。）
★消費税について
売上高が1,000万円を超えるとその２年後から消費税の申告・納税が必要になります。（個人事業及び資本金1,000万円未満の法人の新規開業の場合は、開業後２年間は消費税の納税義務がありません）
このメリットを考えると、開業当初２年間は個人事業とし、３年目から資本金1,000万円未満の法人に変えると更に２年間、消費税を納税しなくて良いことに
なります。
但し店舗を建築するなど多額の設備投資がある場合には、初年度から納税義務者の申請をして消費税の還付請求をする方法もあります。（損得の判断が必要）
★上記は、一定条件下での税負担だけの比較検討です。
弊社では、お客様の実情に合わせてシュミレーションを行い、最適な方法をアドバイスさせていただきます。
